利用規約

株式会社PACkage(以下、「当社」といいます)は、当社が提供するPNGesportsファンクラブサービス(以下、「本サービス」といいます)の会員利用登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サービスを利用するためには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条 (定義)

1 本規約では、以下の用語を使用します。

(1) 「全会員」とは本サービスに登録している全ての会員のことを指します。

(2) 「ガイドライン」とは、本サービスに関して、本規約とは別に「ガイドライン」、「プライバシーポリシー」などの名称で当社が掲示している文書のことを指します。

(3) 「第三者」とは、全会員と当社以外の全ての法人及び個人を指します。

(4) 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定義する情報を指します。

(5) 「本サービスの利用目的」及び「本サービスが予定している利用目的」とは、PNGesportsファンクラブ内にて広告活動等、利用者と接触することを目的として本サービスを利用することを指します。

(6) 「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、当社及び会員が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を指します。

第2条 (利用資格)

1 会員は、本規約に同意のうえ、当社が定める方法により会員サービスの利用を申し込み、当社が指定する情報を登録することにより利用資格を有するものとします。

第3条 (利用登録)

1 当社は、会員が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することができます。なお、登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また登録拒否事由を会員に説明する義務を負いません。会員は、登録を拒否された場合でも異議を申し立てないものとします。

(1) 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用登録を取り消されたことがある場合

(4) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずるものを指します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(5) 前各号のほか、本サービスの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合

第4条 (届出事項の変更)

1 全会員は、第3条第1項に定める利用申込の際に当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。この届出を遅滞したことにより損害が発生した場合には、その損害は全て全会員が負うものとします。

2 当社から全会員に対する通知は、全会員が当社に届け出た連絡先に発信することにより、全会員に通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第5条 (全会員の責任)

1 全会員は、本サービスの設定時に登録した情報について、自らがその内容について一切の責任を負うものとし、登録した情報については、いつでも変更、追加、削除することができるものとします。

第6条 (反社会的勢力の排除)

1 当社及び会員企業は、相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)

(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4) 自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(6) 役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいう)又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること

2 当社及び会員企業は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第7条 (個人情報の取扱い)

1 当社は、全会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。

2 全会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するにあたり、個人情報の保護に関する法律を遵守するものとします。

3 全会員は、本サービス上で取り扱われる個人情報を、本サービスの利用目的に照らして使用、加工、複写するものとし、他の目的のために使用、加工、複写してはならないものとします。

第8条 (利用解除)

1 全会員は、当社所定の様式により届け出ることによって、本サービスの利用を解除することができるものとします。

2 全会員は、利用解除までに発生した債務については、利用解除後も当社に対する支払を免れることはできません。

3 全会員は、利用解除後も本サービスを通じて知り得た情報について、第7条及び第20条が引き続き適用されるものとします。

第9条 (会員資格の停止、除名)

1 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

2 当社は、会員について以下の事由が判明した場合、あらかじめ会員に通知することなく、会員の利用を一時停止、又は除名することができるものとします。

(1) 会員がID、パスワード又は本サービスを不正に使用し、又は第三者に不正に使用させた場合

(2) 登録情報に故意に虚偽の事実を記載したことが判明した場合

(3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(4) 第3条第5項各号に該当する場合

(5) 支払いが行われない場合

(6)第15条に該当する場合

3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた一切の損害について一切の責任を負いません。

第10条(サービスの改廃)

1.当社は、サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、6か月の予告期間をおいて全会員にその旨を通知するものとします。

2.当社は、サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、サービスの内容の追加、変更、改廃等(以下、「システムの改修」という。)を行うことがあります。システムの改修の内容は、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに記載されます。当社は、サービスの内容のシステムの改修を行うときには、30日以上の予告期間をもって、変更後のサービスの内容を、サービス仕様書およびサービス公開ホームページに掲載します。ただし、サービスについて、内容および機能を追加する場合、および、同一の内容について価格を引き下げる場合はこの限りではありません。

第11条 (本サービスの停止)

1 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、全会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。

(1) コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合

(2) 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サービスの運営が困難となった場合

(3) その他、当社が本サービスの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合

2 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、全会員に事前に通知したうえで、本サービスの一部又は全部を停止することができるものとします。

(1) 本サービス提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合

(2) 本サービス提供のためのシステムの改修を行う場合

3 前各項により、全会員に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条 (提携パートナーのサービス)

1 本サービスは、当社と提携する他の事業者が提供するサービス又はコンテンツを含む場合があります。かかるサービス又はコンテンツに対する責任は、これを提供する事業者が負い、当社は一切の責任を負わないものとします。また、かかるサービス又はコンテンツには、これを提供する事業者が定める利用規約その他の条件が適用されることがあります。

第13条 (同意事項)

1 全会員は、本サービスの利用に際し、下記の事項についてあらかじめ同意するものとします。

(1) 当社から全会員に対して電子メール、ダイレクトメール及び郵便、電話、ファックス等の手段を用いて連絡を行うこと

(2) 当社が、会員の情報をマーケティング業務において使用すること

(3) 当社が、全会員が本サービスを利用することから判明する情報を、全会員を特定できない形で本サービスの品質向上等のために利用する場合があること

(4) 当社が、本サービスの提供に際して、その一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があること

第14条 (利用料金及び返金)

1 会員は、次の各号に従い、当社が提供するサービスプランに応じた利用料金を支払うものとします。

(1)本サービスの利用にあたり、当社が書面で通知する初期費用と月会費が発生し、当社が指定する支払い方法で支払うものとします。なお、振込手数料は会員の負担とします。

第15条 (禁止事項)

1 全会員は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行ってはならないものとします。

(1) 違法、不正又は本サービスの利用目的に照らし、不適切な情報を入力する行為

(2) 匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為

(3) 他の会員又は第三者を誹謗中傷する、若しくはその恐れのある行為

(4) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為

(5) 当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の法令上又は契約上の権利を侵害する行為

(6) 本サービスを通じて入手した情報若しくは当社から提供を受けた著作物等の知的財産を複製、販売、出版その他方法を問わず本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為

(7) 本サービスに登録された会員情報、会員方法を当社に無断で第三者へ提供する行為、又は本サービスを通じて学生に対して行う営利活動、その他本サービスが予定している利用目的に反する行為

(8) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、わいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、その他本サービスが予定している利用目的と異なる利用目的で本サービスを利用する行為

(9) 本サービスの運営を妨げる行為、若しくは当社の信用又は名誉を棄損する、あるいはその恐れのある行為

(10) 本サービスを利用して得た情報を用い、又は本サービス上で当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為

(11) 当社(当社の役員及び従業員を含む)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他当社の正常かつ円滑な業務運営に支障をきたす、若しくはその恐れのある行為

(12) 公序良俗に反する一切の行為

(13) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為

(14) 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為

(15) 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による本サービスの運営又は他の会員の利用を妨害し、支障を与える行為

(16) その他、前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為

第16条 (本サービスの責任の範囲、免責事項)

1 当社は、全会員に対し、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、個別の全会員に対し前述の瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2 当社は、全会員が本サービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。

3 当社は、全会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。

4 当社は、全会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

5 全会員と第三者との間で生じたトラブルに関しては、全会員各自の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、本サービスの一時停止、サービス変更、中止にともない全会員及び第三者が被った不利益・損害に関して一切の責任を負わないものとします。

7 当社は、本サービスの利用によって全会員又は第三者が被った不利益・損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

第17条 (規約の変更)

1 当社は、当社が必要と判断する場合、いつでも、本規約を変更できるものとします。変更内容については、本サービスを通じて全会員に通知され、変更後の本規約は、本サービス内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、全会員は本規約変更後も本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

2 会員は、変更内容に異議がある場合、変更後の本規約が掲示されてから2週間以内に書面により当社に通知のうえ、利用契約を解除することができるものとします。

第18条(セキュリティの確保)

1.当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2.全会員は、コンピュータ上で動作するソフトウェア(本サービスの一部として提供されるものを含む)には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、全会員の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。

3.コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して全会員または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

4.当社は、サービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、およびサービスの利用不能等を試みる通信等(以下総称して「攻撃的通信」という)を検知するため、当社設備に侵入検知システム等を設置する場合があります。当社は、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。全会員は、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、サービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、全会員は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。

第19条(サービスに対する責任)

1.当社の責に帰すべき事由により、全会員が、当該サービス利用契約に基づく個々のサービスが全く利用できない(当該サービスの仕様書に定める全会員固有の環境を全く利用できないことをいい、当社が当該サービスを全く提供しない場合もしくは当該サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という)ために全会員に損害が発生した場合、全会員がサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。

(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去12か月間の利用量に応じて算出されたサービスの利用料金の1か月の平均額

(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が12か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出されたサービスの利用料金の1か月の平均額

2.サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由(ただしこれらに限られない)であり、当社は、当該事由に起因して全会員に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。

(1) 計画メンテナンスの実施

(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動

(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令

(4) 全会員の設備の不具合

(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア(当社または全会員が用意したもの)の不具合

(6) クライアント環境の不具合

(7) 全会員が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合

(8) サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合

(9) 全会員の不正な操作

(10) 第三者からの攻撃および不正行為

3.全会員および当社は、サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと(ただし、前項各号の場合を除く)、および、第7条第4項各号のいずれかに該当したことにより、相手方に損害が発生した場合、サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、第1項各号を準用して算定された金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第20条 (紛争処理及び損害賠償)

1 全会員は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

2 全会員が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、全会員の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3 会員による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、会員は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。

4 当社は、本サービスに起因して会員が被ったあらゆる損害について、一切の責任を負いません。また、当社が法律上の損害賠償責任を負う場合においても、当社の過失による債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償は、当該損害が発生した選考年度において会員が当社に支払った代金の額を上限とします。

第21条 (秘密保持)

1 第1条第1項第13号に定義する秘密情報には、次の各号に定めるものは含まないものとします。

(1) 全会員が、当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2) 全会員が、当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3) 全会員が、提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 全会員が、秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 全会員が、当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

2 全会員は、秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3 前項の定めに拘わらず、全会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4 全会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5 全会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。(上記項目に追加するものは特になく書き追加分の書式のみ変更)

第22条 (知的財産保護)

1 当社及び全会員は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サービスの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。

2 当社及び全会員は、本サービスの利用が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去するものとします。

第23条 (有効期間)

1 本サービスを利用できる有効期間は、会員は第2条第1項に基づく登録が完了した日、当該全会員が除名された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と全会員との間で有効に存続するものとします。

第24条 (契約終了後の措置)

1 全会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたサービスを利用することができなくなるものとし、これにより全会員が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、全会員が本サービスに登録した情報等については、契約終了日をもって本サービスから完全に削除されるものとします。

第25条 (権利義務譲渡の禁止)

1 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2 当社は本サービス及び本サービス上で提供されるサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに全会員の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、全会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条(安全保障輸出管理)

1.全会員は、サービスを以下の用途に用いないものとします。

(1) 核兵器等の開発、製造、使用または貯蔵

(2) 核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉またはその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の加工・再処理

(3) 軍・国防機関が行うもしくはこれらの者より委託を受けて行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、宇宙の研究(天文学関連を除く)

(4) 武器(大量破壊兵器を除く)の開発、製造または使用

2.全会員は、サービスに関連して外国為替及び外国貿易法(これに関連する政省令を含む)で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得するものとします。

第27条(ハイセイフティ用途)

全会員は、サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途(以下「ハイセイフティ用途」という)に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。全会員は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、サービスをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、全会員がハイセイフティ用途にサービスを使用したことにより発生する、全会員または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負わないものとします。

第28条 (準拠法及び合意管轄)

1 本規約の準拠法は日本法とします。

2 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上